「リーダー不在の受難の世紀」

日本の政界では、2019年の参議院改選での有利性を見いだすべく与党内で揉めているようだ。衆議院の解散も同時にというふれこみもあるが、要は安倍第二次政権が安定的な議席数を維持する保証が得られるかどうかということだろう。10月の消費税増税は断行するといわれてはいるが、この有無と内閣支持率が自己都合解散のキーポイントとなる。自民党の独自調査では参議院選挙は有利に働いているという調査結果を踏み、衆議院解散をすれば、三分の二の議席数が減ると予測しており、同日選はいまのところ、行わないということで調整をしているようだが、与党の議席減は時間の問題で、むしろ、やらないほうが野党には有利に働きそうだ。国民の世論は官邸主導の政には懐疑的な見方をしていることに与党側は気づいていないようでもある。与党が予算員会審議拒否中に安倍首相は官邸で芸人と一時を楽しむという行為は許されることなのだろうか。火消しに躍起になっている光景は国民には滑稽に写る。麻生財務大臣が2000万円不足の報告書を拒絶するのは理にかなっているのだろうか。それは否である。参議院選挙を前にして不都合な真実が明るみに出れば大きく影響するからなのか。12年前の年金消失問題は未だに収束していない。解散は首相の専権事項というのは国民にとっては迷惑な話だが、これは憲法ですでに決まっていることなので変えようがない。首相は解散の閣議決定を引き出すことができるようだ。消費税が上がっても大手新聞社の軽減税率は適用される。新聞社はTV局の大株主だ。官邸への忖度は選挙の行方にも影響する。老後世帯の2000万円捻出問題と投資の推奨はあまりにも身勝手極まりない。安倍第一次内閣も年金問題で参議院選挙の大敗を喫し、その後の野党への下野を余儀なくされている。歴史は必ず繰り返される運命にある。衆参のねじれがあるということは相互の議論にも熱がはいるということだ。。代議士の別名は弁士であって詭弁氏であってはならない。2004年での年金問題ではまだ2000万人の年金の行方が未解決のようだが。無党派層や弱者・主婦層の怒りは最高潮に達している。この憂国の時期に投票率が半分なら、投票棄権者は国賊扱いされても仕方があるまい。厳しい言い方だが選挙に関心がない人は日本の国籍を返上すべきだと思う。北方領土・拉致・年金・原発では問題解決にはほど遠く感じる。G20がもうすぐ大阪で行われるが、さしたる成果は期待できないとみている。保護主義への懸念の表明はしないようだ。安倍政権は米国の隷属状況にあるからだ。トランプ大統領の顔を立てなくてはならない。そういう中でのイラン・米国の仲介役は当然難しいものとなるだろう。G20は単なる寄り合いでの顔合わせに過ぎないレベルだ。米中の貿易戦争と覇権争いなどとメディアは煽ってはいるが、果たしてそうだろうか。トランプ大統領は親中派のキッシンジャー氏が後見人のような立ち位置にいる。そこから見えてくるものは、私論だがはっきり言って日本外しだ。表向き日米は蜜月状態にあるが疑った方がいいだろう。安倍氏の祖父は大政翼賛会で中枢の人物だった。その孫が総理を担当しているものだから、周辺各国は身構えている。文韓国大統領や金正恩氏の日本への敵対的姿勢の原点はそこにある。拉致問題の提起は真逆の方向にいくだろうというのは当然だろう。太平洋は米国と中国で二分する構想はいまだ立ち消えてはいない。関税やハーウェイ論争は貿易赤字解消にはなんの効き目もないように思える。米国は米国債金融資本システムを確立し、いくら自国が赤字でも経済は焼け太りするという状況は変わらないからだ。米国は世界のリーダー役を降りたので、中国が台頭するのは自然の理だ。しかし、一党独裁・共産党の旗を振りかざし、人民解放軍が人民弾圧軍となり、人権を無視した政の限界は避けられない。一帯一路の発想は大唐帝国が参考となっているようだが、第二の孫文のような指導者が現れて、民主化が加速する可能性はなくはない。日本はこのままだと世界から埋没してしまう危険がある。新たなリーダー出現に期待したい。